来年は「家族愛」が原点の「保守主義者」が日本の主流になりますように！

このブログを読んで頂いた方、本当にありがとうございました。
まだまだ拙い素人の発信ですが、来年もこのブログを続け、少しでも日本の国民が自尊心高くなり、日本が愛で溢れる国になることに貢献できればと思います。
皆様、どうぞ良いお年をお迎え下さい。

すめらぎ、いやさか！

第三回 中国共産党の「日本解放計画」はどこまで進んだか？

今回はマスコミ工作についてです。

第二　マスコミ工作
　大衆の中から自然発生的にわき上がって来た声を世論と呼んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含めいわゆる「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意志が世論を作りあげるのである。
　偉大なる毛主席は、「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、まず、イデオロギー面の活動を行う」と教えている。田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実で、この教えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を、いくえにお包囲して、我が中国との国交正常化への道へと追い込んだのは、日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下においた我が中国共産党の鉄の意志と、たゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。日本の保守反動の元兇達に、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。田中内閣成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれを拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。

→共産主義者にとって「良心」というのは不要なものである。何の罪悪感もなく、他国のマスコミ操作をできるのであろう。国交正常化以前から工作していたとは驚きである。しかし、この分野での中国共産党の工作は大成功であろう。

（一）新聞・雑誌
a 接触線の拡大。新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点をおく接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙へと接触線を拡大する。
　雑誌、特に週刊誌については、過去の工作が極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下におかねばならない。
　接触対象の選定は「十人の記者より一人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集者を主対象とする。

→朝日新聞の前主筆の若宮啓文などは典型的なタイプであろう。誰がどのようにアプローチしてきたのか、ぜひ訊いてみたい。三大紙とは朝日、毎日、読売か？しかし、消費増税政局時の様子からすると既に産経も中国共産党の影響下にあると見ている。

b「民主連合政府」について。「民主連合政府」樹立を、大衆が許容する温床を作りあげること、このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。
　「民主連合政府」反対の論調をあげさせてはならぬ。しかし、いかなる方式とを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」樹立の主張をなさしめてはならない。これは、敵の警戒心を呼びさます自殺行為にひとしい。
　「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆は、この問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態である。
　本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子は、何等の根拠をもつかみ得ないまま焦慮にたえ得ず「中国共産党の支配する日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を進めている」と絶叫するであろう。
　これを否定すべきであるか？もとより否定しなければならない。しかし、否定は真正面から大々的に行ってはならず、計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」と言う形の否定が望ましい。

→民主党政権は正に「民主連合政府」に近い形であったのであろう。民主党政権が出来たときや昨年の衆議院選挙の時の新聞の異常なまでの「民主党びいき」は、このことでかなり合点がいく。もしインターネットがなかったら、国民の無知、無関心は続いていただろう。今や新聞を信じているのは、全共闘世代ぐらいか？

c強調せしむべき論調の方向
①　大衆の親中感情を、全機能をあげて更に高め、將一派との関係は完全に断つ方向へ向かわせる。
②　朝鮮民主主義人民共和国ならびに、ベトナム民主共和国との国交樹立を、社説はもとより全紙面でとり上げて、強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。
③　政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して支援する。
　特に、在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべきである。
　大衆が、異なる政党の共闘を怪しまず、これになじむことは、在野諸党の連合政府樹立を許容する最大の温床となることを銘記し、共闘賛美の強調。
④　人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調。
　ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の解放を言う。「民主」とは、国家権力の排除を言う。「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止を言う。

→①〜③に関しては日本の新聞は全くその通りに報道している。完璧である。「人間の尊重」の裏の意味は「家族、地域のコミュニティの破壊」、「自由」の裏の意味は「道徳の破壊」、「民主」の裏の意味は「国家権力への憎悪を促進し、共産主義革命を目指す」、「平和」の裏の意味は「中国に対しての反戦、不戦により、中国の占領政策を容易にする」、「独立」の裏の意味は「米日安保条約を破棄させ、米軍の撤退後、日本を占領しやすくするということ」である。
　「人間を尊重」しない、「自由」のない、「民主」的でなく、「平和」でもなく、チベットやウィグルを「独立」させない中国共産党が、言葉を全く別の意味で使うというある意味芸術的な芸当である。
　社民党や日本共産党、左翼勢力が主張している事と全く同じで、如何にこれらの人々が中国共産党の傀儡かというのがよくわかる。

（二）テレビ・ラジオ等
aこれらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の人民に対する意思伝達の媒介体ではない。この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。
　具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに唱い上げる劇又は映画、本能を刺激する音楽、歌謡、等は好ましい反面、スポーツに名をかりた「根性もの」と称される劇、映画、動画、又は歴史劇、歌謡、並びに「ふるさとの歌祭り」等の郷土愛、民族一体感を呼びさますものは、好ましくない。
　前者をより多く、後者をより少なくとり上げるよう誘導せねばならない。

→以前は「イレブンPM」などのややエッチな番組もあったが、最近はないように思う。スポ根アニメは確かに減っている。「巨人の星」「あしたのジョー」のようなアニメはなくなり、あまり根性ものでない「イナズマイレブン」「ワンピース」が主流になっている。先日「宇宙戦艦ヤマト」のリバイバル版が放映されたのはめずらしいと思う。
　以前あった演歌、民謡番組はどんどんなくなっている。

bテレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。
　画面は事実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識を持って画面を構成させねばならない。

→NHKの「クローズアップ現代」、TBSの「筑紫哲也のニュース２３」、テレ朝の「報道ステーション」は完全に中国共産党の影響下にあると思わざるをえない。

c時事解説、教養番組等については、新聞について述べた諸点がそのまま適用されるが、これは極めて徐々に、少しずつ、注意深くなされねばならない。

→中国語講座などでは、いろいろ工作されているのだろう。

（三）出版（単行本）
a我が中国への好感、親近感をいだかせるものを、第一に取り上げさせる。
　風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味をいだく料理、育児書の紹介など、受け入れやすいものを多面にわたって出版せしめる。
b社会主義、毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。しかし、我が中国の社会主義建設の成果、現況については、極右分子の誹謗を困難ならしめるよう配慮させねばならない。

→岩波書店などはとても貢献したのでしょう。

cマスコミの主流からしめ出された反動極右の反中の言論は、単行本に出路を求めているが、これは、手段を尽くして粉砕せねばならない。特に、社会主義建設の途上で生じる、やむを得ない若干のゆがみ、欠点について、真実を伝えると称してなされる暴露報道を、絶対に放置してはならない。
　これらについては、誹謗、デマで両国関係を破壊するものであるとして、日本政府に厳重に抗議する共に、出版社主、編集責任者、著者を告訴して根絶を期すべきである。

→中国はなぜかこの「日本解放計画」については抗議していないようである。もちろんこの「日本解放計画」が本物であるかは確かめようがない。そのために今回「日本解放計画」が実際に実行されているのかにおいて、その真偽を確かめようと考えたのである。
　「従軍慰安婦＝性奴隷」「南京大虐殺」についての反証に対しても、中国、日本国内で裁判をしている。

d一般娯楽面の出版については「デンマークの進歩を見習え」として、出版界における「性の解放」を大々的に主張せしむべきで、春画、春本のはんらんは好ましい。

→成人向け雑誌、アダルトビデオが反乱しているのは、中国の工作？

e単行本の出版についての、今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。「中間層」とは、思想的に純正左派、又は右派に属しない、中間の動揺分子を言い、「文筆業者」とは、およそ、文筆を以て世論作りに、いささかでも影響を与え得る者全てを言う。
　彼等に対しては、或は原稿料を与え、或は出版の支援をなして接近し、まず「政治的、思想的立場の明確さを欠く」中間的著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。

→「保守」と思われている人の中に「偽装保守」として、アメリカを攻撃し、中国のことを非難しない言論人がいる。孫崎亨氏などは疑わしい。

（四）本工作組にマスコミ部を設けて、諸工作を統括する。

→おそらく予算をかけて、組織的に行われているのであろう。中国共産党が崩壊して初めて真実がわかるのかもしれない。

二二六事件の青年将校は皇道派ではない。尊皇社会主義派（国体原理派）だ！（修正）

教科書や成書、ウィキペディアに書いてあることが真実とは限りません。二二六事件の青年将校は「皇道派」ではありません。

荒木貞夫や真崎甚三郎、小畑敏四郎ら将官、佐官と、二二六事件を起こした尉官の青年将校があたかも派閥を形成していた如く、共産主義者によって「皇道派」と名付けられていますが、大嘘です。
私は二二六事件の青年将校達を「尊皇社会主義派」と名付けました。青年将校達は「国体原理派」と名乗っていたらしいですが、皇道派との違いがわかりにくいので、あえて違う名前にしました。この青年将校達はある意味純粋すぎる人達です。残酷な共産主義者と一緒にするのは失礼と考え、今回あえて修正をしました。

このことについては、、ジャーナリストの岩淵辰雄氏が詳しいので、以下引用します。山口富永著「昭和史の証言　真崎甚三郎人その思想」の序文です。岩淵辰雄氏は近衛上奏文の時に吉田茂らと共に逮捕された人で、後に読売新聞主筆になっています。

「真崎さんの話したことで、いくつかここにならべてみると、その一つは、当時軍を中心として一世を風靡した国家革新論に対してこの人は一口にいえば革新反対、ということはすべて現状でいいということではないが、そういう問題に軍人が参加すべきじゃない。軍人の任務は軍人に賜った勅諭にあるように政治に関与すべからず、ということを一つの信念としてもっていた。」
「真崎大将がかつて弘前の第八師団の師団長であったころ、家族に病人があったので単身弘前に赴任した。師団長官舎で一人暮らししていたその間に思想問題の研究をしたらしい。北一輝の日本改造法案はロシア革命におけるレーニンの模倣だ、それを教科書にして日本の国において国家改造なんかやるべきもんじゃない、国体に反する。また大川周明なんかの思想は国家社会主義であって、思想的には共産主義と紙一重の差である。同時に一種の権力闘争であって、これによって日本に革命をおこすとか、それに軍人が参加して革新運動をやるというようなことになると軍隊は破壊するばかりでなしに、日本の国を危うくする、という認識が真崎さんの得た結論であった。だからそれ以来真崎さんはそういう人達を注意人物としていただけでなしに軍人が彼等に近づくことを警戒していた。」
「これをその後の陸軍に起こった現実の事実からみると、三月事件は大川周明と小磯国昭、建川美次、永田鉄山以下のこういう派の人達と連絡している。それから二二六事件を起こした青年将校たちは北一輝、西田税の指導をうけている。これをみると、大川周明と手を結んだ軍の幕僚は、いわゆる統制派と称して、これは軍が中心になって国内革新をやろうという一派だった。それに対して二二六事件をおこした青年将校は、北一輝や西田税の指導をうけてきた連中で、これらはともに真崎の意思にまったく反する連中だった。
　もし真崎大将を皇道派というならば、従って二二六事件をおこした青年将校は皇道派ではない。皇道派とか統制派とかいう分類は、当時軍の中枢を握っていた幕僚連中が、真崎一派を排斥するために作った称呼であった。二二六事件を起こした連中は革新派であることに変わりはない。しかし彼等は中央部の幕僚と対立している隊付の将校である。この関係から幕僚組に対して反対であった、二二六事件をおこした連中が皇道派ということはできない。二二六事件をおこした連中の意図したものもいろんな形で断片的に残され、書き残されたものもかなりあるが、総合的にみると二二六事件というものは真崎擁立とかあるいは真崎の思想によっておこったものでなくて、軍の幕僚組に対抗した隊付青年将校がこれと反対の立場で立ち上がったということであって、いままでの皇道派対統制派という分類は間違っている。」
「その時の関東軍参謀長は小磯国昭で、関東軍の勢いは、胡北口から北支までなだれこもうという激しいものであった。真崎は参謀次長として身をもってこれを押さえた。こういうことが、外に事件をおこしてその事件を動力にして国内革新をやろうという統制派陸軍幕僚、それに呼応する当時の新官僚とかその他それをとりまく部外のものの空気であった。こういう一派からみると真崎が軍の中央にあっては上海事変は全軍を撤退させられてしまうし、満洲事変は一歩も発展できない、外に事件をおこしてそれを動力として国内革新をやろうとしても真崎によって潰されてしまい、手も足もでなくなる。これが軍の中枢から真崎を追い出す陰謀を抱かせ、偶々おこった二二六事件を真崎を追い出す手段として利用し、事件の関係のない真崎を関係があるかのごとくデッチ上げ、真崎を投獄してしまった。二二六事件をきっかけとして真崎が発言力を失った瞬間から、支那事変はおこって行ったのである。満洲事変から支那事変へ、そして大東亜戦争へと何故不必要に戦争が発展して行ったのか。そのしてその間に大手を拡げて、これを未然に防ごうとしたものが誰もいなかったのか。日本が戦争に敗れてから後になっても誰もこのことに疑問を抱かないということは不思議なことである。」
「歴史の真相というものは、その時にはなかなかわからない。歴史は小説ではない。正確に分析せずにただその時の空気なりジャーナリズムのもてはやすものだけによってきめてしまうと、非常な間違いを犯す危険があることを知れねばならない。」

中国や韓国、北朝鮮の歴史ねつ造はひどいが、日本も人の国のことを言えない。
現在でも共産主義勢力によって、常に歴史のねつ造が行われてる。

ちなみにこれら三大勢力をわかりやすくいうと
１　皇道派　軍人はあくまでも天皇陛下（つまり全国民）にのみ仕える者と考え、軍人が政治を主導する事に反対し、現実的に世界の状況を見て、一番の敵はソ連であり、その謀略に引っかからないことを重要視していた。尊皇社会主義派（国体原理派）の尉官達を説得し、なだめ、勝手な行動をしないように見張っていた。真面目で頭が良い上に、真面目な人にはとても優しい。広報が苦手なので、悪者にされやすい。
２　統制派　国家社会主義のように見せかけて、天皇を単なる機関として利用し、共産主義国家を軍人主導で作ろうとしていた。主に陸軍大学校卒の将軍、佐官の一群。尊皇社会主義派（国体原理派）の尉官たちが蹶起するのを利用し、それをきっかけに皇道派を追い落とし、権力を握ろうとしていた。自分は頭が良いし、良い事をやっていると思っているが、実は現実が見えていない。謀略、ごまかしが得意で、不利な証拠は残さず、有利な証拠を作り出す。
３　尊皇社会主義（国体原理派）　天皇を崇拝し、天皇を戴いたまま、共産主義社会ができると夢想していた士官学校出の隊付き将校の一群。自分たちがトップにはなれないので、皇道派の将軍、佐官をある程度信用し、担ごうとしていた。二二六事件では天皇陛下が当然味方になってくれるだろうと思っていた。超真面目なので騙されやすい。天皇を崇拝しながらの共産主義（社会主義）は理論的に不可能である。なぜなら共産主義には独裁的な権力者が必要。天皇が独裁的な権力者になったら、それは天皇ではなくなる。

第二回 中国共産党の「日本解放」計画はどこまで進んだか？

前回の続きです。

（B）工作主点の行動要領
第一　群衆掌握の心理戦
　駐日大使館開設と同時になされねばならないのは、全日本人に中国への好感、親近感をいただせる、という群衆掌握の心理戦である。好感・親近感をいただかせる目的は、我が中国共産党、我が中華人民共和国への警戒心を、無意識のうちに棄て去らせることにある。
　これは、日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子が発する「中国共産党を警戒せよ！日本支配の謀略をやっている」との呼びかけを一笑にふし、反動極右は益々孤立するという、二重の効果を生むものである。
　このために、以下の各項を速やかに、且つ継続的に実施する。

→ 正に謀略です。日本人は本当にこういうのが苦手です。

（一）展覧会・演劇・スポーツ
　中国の書画、美術品、民芸品などの展覧会、舞劇団、民族舞踏団、民謡団、雑技団、京劇団の公演、各種スポーツ選手団の派遣を行う。
　第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている「輝かしい伝統文化を持っている国」、「日本文化の来源」、「文を重んじ、平和を愛する民族の国」、というイメージをかきたて、更に高まらせる事である。
　我が中華人民共和国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期においては少ない方が良く、全然触れなくても構わない。
　スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるもの限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取るべきである。

→　最近はこの辺りの活動は目立っていないような気がする。

（二）教育面での奉仕
a 中国語学習センターの開設。全国都道府県の主要都市の全てに「中国語学習センター」を開設し、教師を無報酬で派遣する。教師は、一名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男女半々とし、すべて二十代の工作員を派遣する。
　受講者資格は、もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。

→　現在「孔子学院」という名前で、日本だけでなく世界中でこのような活動を活発に行っている。

b 大学への中国語教師の派遣申し入れ。中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱が高まったところで、私立、公立の大学に個別に、国立大については日本政府文部省へ、中国人中国語教師の派遣を申し入れる。
　申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が中国の純然たる好意、奉仕の精神に対する非礼」を責めれば、日本のマスコミも、大衆も、学生も許さないであろう。
　しかし、第一回で全勝を求める必要はなく、全国大学の過半数が受け入れれば、それで良い。後は自然の受け入れ校は増加していくものである。

→　現在日本の大学に中国人の教授は何人いるのだろうか？相当いるのではないか。中国は大分成功している。

c 留学生奨学金。毎年、二千名の日本の高校卒業生に対して、必要費用全額無条件給与の奨学金を発給し、我が中国の大学へ留学せしめる。第一年度の応募状況により、第二年度の人数を五千名以内まで増加して良い。

→　実際この奨学金を使って中国で勉強した人は、その後どうなったのでしょうね。ぜひ追跡調査を公安部にしてもらいたいものです。というか既にしてますね。

（三）「委員会」開設
　「中日文化交流会」を拡充し、中日民間人の組織する「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、我が中国大使館は、これを正式に支援する方式とする。
　なお、本校の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に終始し、いささかも、政治工作、思想工作、宣伝工作、組織工作を行っていはならない。

→　まるで新興宗教の勧誘のようですね。まずは相手を疑わせない事が第一のようですね。相手が信用してから、本格的な活動が始まるようです。

田中角栄って中国の傀儡だったのでしょうか？
次回はマスコミ工作です。