安倍首相を応援しよう！

現在消費増税を巡って安倍首相対財務省事務次官木下康司の壮絶な戦闘が繰り広げられている。
木下財務次官は、まず麻生財務大臣、甘利経済再生大臣を落とし、次に自民党税務調査会を落とし、自民党の多数を味方につけた模様。
財務省に絶対に逆らえない新聞、テレビのメディアは、「消費増税は決まった。しかし10月に安倍首相が決断」と、訳分からないプロパガンダを垂れ流している。

デフレの時に消費増税が行われば、消費が更に落ち、皆の給料は下がり、いくら１００円ショップで安いものが売っていても、実質の生活苦は増え、結果的にGDPが下がるので、税収が減り、結局財政は健全化されず、日本は今までも十分だめになったのに、更に駄目になっていく。

ちょっと考えれば、小学生の高学年でも理解できる事。

日本国民の皆さん、他人任せにせず、自分の頭で考えてみませんか？
東京大学を出ている偏差値の高い人は、複雑な事務作業は確かに得意ですが、かえって国の大きな指針を考えるのは苦手です。
単純な頭の庶民の方が国の大きな指針を考えるのは実は得意なのです！

消費増税が来年の４月に実施されれば、アベノミクスは失速し、デフレからの脱却は絶望的となり、安倍内閣の支持率も株価も下がり、下手したら税収が減り、日本の国債が暴落するかもしれません。
今増税賛成派が言っているのと全て逆ですよ！

お願いだから皆さん、「消費増税はデフレを脱却するまで延期！」と主張して下さい。
消費増税を延期しようとしている安倍首相を応援して下さい！

解散総選挙近づく！

消費増税問題によって、誰が日本を滅ぼそうとしているかが大分炙り出されてきた。
今まだ保守派のフリをしてきた人の中に多くのスパイがいたことが判明した。
産經新聞は今朝日新聞より消費増税を煽っている。

自民党の消費増税の本丸、税制調査会。
露骨に消費増税を押し進める、山本幸三議員、西田昌司議員が幹事をしている。

10月１日に安倍首相が消費増税を延期したいと言った時に、この税制調査会の人達が一歩も引かず、安倍首相に賛成しなかったら、その時は解散総選挙である。

その時はこれらの議員を当選させて良いのか？！


自民党税制調査会
会長 野田 毅
顧問 高村 正彦、町村 信孝
小委員長　額賀 福志郎
副会長　衛藤 征士郎、金子 一義、佐田 玄一郎、塩崎 恭久、中谷 元、林 幹雄、細田 博之、村上 誠一郎、森 英介、山本 有二、溝手 顕正
幹事 石田 真敏、うえの 賢一郎、竹下 亘、宮路 和明、森山 裕、山本 幸三、中川 雅治、西田 昌司、宮沢 洋一

産經新聞の情報操作記事

9月17日（火）付けの産經新聞の３面の記事です。

「怖いぐらい順調だ」

　ある経済閣僚は、産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査の結果に、こうつぶやいた。

　今回の調査で、平成２６年４月からの消費税率の８％への引き上げについて「予定通り実施すべきだ」（３３．４％）という声が、これまで主流だった「１％ずつなど段階的に引き上げるべきだ」（２６．６％）を上回った。「５％から引き上げるべきではない」（２２．２％）との据え置き論も追いやりトップに躍り出たことに政権幹部は驚きを隠さない。

　設問の方式は違うものの、８月１７、１８両日の前回調査で「段階的に引き上げるべきだ」との意見に６３．８％が賛成していたことを考えると、消費税に対する国民の意識に変化があったことは明らかだ。

これを読んだ9割以上の人が、世論調査の結果消費増税を来年４月に予定通り８％にすべきだと考えている人が増えたと受け取るだろう。
しかし、以下が基のデータである。


産經新聞FNN合同世論調査

8月17日、18日の調査
消費税率は、予定通り来年(2014年)4月に8％に引き上げるべきだと思いますか、思いませんか。
　思う　38.1％、思わない　57.4％、わからない・どちらともいえない　4.5％
安倍政権内には、消費税率引き上げについて、来年(2014年)4月から8％に引き上げるのではなく、より時間をかけて段階的に税率を引き上げていくべきとの意見がありますが、こうした意見に賛成ですか、反対ですか。
　賛成　63.8％、反対　29.4％、わからない・どちらともいえない　6.8％

9月14日、15日の調査
来年４月に８％への引き上げが予定されている消費税率に関する考えで最も近いものを選べ
　予定通り実施すべきだ　33.4％、１％ずつなど段階的に引き上げるべきだ　26.6％、引き上げの時期を先送りすべきだ　14.9％、現在の５％から引き上げるべきでない　22.2％、他2.9％


あたかも段階的に消費税率を上げた方が良いという人が減り、予定通り８％に上げた方が良いという人がが増えたような印象操作が行われています。
設問の仕方が全然違うので比較できませんが、こういう解釈も可能です。

予定通り８％に上げるべきだ　38.1％→33.4％と減り、段階的に消費税率を上げるべきだ　63.8％→26.6％、引き上げの時期を先送りすべきだもしくは消費税率をあげるべきではない　？→14.9＋22.2％＝37.1％という解釈も可能です。
こうなると全く逆の意味になります。

国民は消費税率を上げないもしくは消費増税の延期を求め始めているのに、産經新聞は読者に対して印象操作を行っています！
この記事を書いたのは山本雄史記者です。
産經新聞社としては、消費増税に賛成なのでしょう。
だから編集部も了解済みの情報操作でしょう。
財務省が怖いのか、中国共産党の手先なのか、本当に消費増税が日本のためと思っているのかわかりませんが、新聞社としてこういう情報操作をすることは許せません。

記事の中でも経済閣僚が何が順調と言ったのか、政権幹部が何に驚きを隠さなかったのかは巧妙に書いていません。
確信犯的であると思います。
中国のプロパガンダ機関の某A新聞では良くある情報操作、印象操作ですが、産經新聞でも行われているとすると、日本で読むべき新聞が全くなくなってしまいます。
恐ろしい事です。

インターネット社会ではこのような情報操作はすぐに知れ渡ってしまいます。
日本に普通の「国民の知る権利」を保証する新聞社が早く現れて欲しいとしみじみ思います。

保守主義と共産主義の大きな違い

保守主義には「祖先や子孫を守るために体を張ってでも守る」という精神があります。
一方共産主義では「搾取する人間を憎み、家族、道徳、社会構造を破壊し、理想の社会を作る」という精神です。
保守主義には「愛」がありますが、共産主義には「愛」がなく根底に「憎しみ」があります。
これが大きな違いです。

日本をソ連に売った男、尾崎秀実

大東亜戦争に日本を巻き込んだのは共産主義者です。その中でもソ連のスパイで近衛文麿首相のブレーンだった尾崎秀実はある意味最高の功労者です。対米開戦の直前に尾崎秀実は逮捕されました。その時まで世間では尾崎秀美を「右翼」と思っていたのです。
この尾崎秀実の手記はとても正直です。尾崎秀実は最初から日本を敗戦に導き、敗戦後のどさくさに紛れて共産主義革命を狙っていたのです。
ぜひお読みください。

　「私の秘かに予想したところでは、第二次世界戦争はその過程のうちにおいて社会経済的に脆弱なる国家ほど最も早く社会的変革に遭遇するべきものであるから、日本もまた比較的速やかにかかる経過をとるであろうと考えたのであります。
　これを最近の段階の現実に照応せしめて説くならば、日本は結局において英米との全面的衝突に立ち至る事は不可避であろうことを、つとに予想し得たのであります。もちろん日本はその際枢軸側の一員として立つ事も既定の事実でありました。この場合日本の勝敗は単に日本対英米の勝敗によって決するのではなく枢軸全体として決せられる事となるであろうと思います。日本は南方への進撃においては必ず英米の軍事勢力を一応打破しえるでありましょうが、その後の持久戦により消耗がやがて致命的なものとなって現れくるであろうと想像したのであります。しかもかかる場合においては日本社会を破局から救って方向転換ないし原体制的再建を行う力は日本の支配階級には残されていらないと確信しているのであります。結局においては身をもって苦難に当たった大衆自体が自らの手によって民族国家の再建（つまり共産主義革命）を企図しなければならないであろうと思います。
　ここにおいては私の大雑把な対処方式を述べますと、日本はその破局によって不必要な犠牲を払わされることなく立ち直るためにも、また英米から一時的に圧倒せられないためにも行くべき唯一の方向はソ連と提携し、これが援助を受けて、日本社会経済の根本的立て直しを行い、社会主義国家としての日本を確乎として築き上げることでなければならないのであります。日本自体のプロレタリアートの政治的力量も経験も残念ながら浅く、しかも十分な自らの党的組織を持たないことのためにソ連の力に待つ点は極めて多いと考えられるのであります。」
（現代でも読みやすいように改変）

しかし、ソ連が日本に宣戦布告してから行ったのは、満州での兵士による婦女子に対する強姦、日本兵のシベリア抑留と共産主義への洗脳です。
尾崎秀実がもし生きていたら、どう思ったのでしょうか？

来年の消費増税を進める人達

木下康司財務次官と左翼一派と親中一派、財務省に逆らえず左翼分子が潜り込んでいる読売新聞以外の新聞、自民党の勉強不足議員、親中国議員、親韓国議員、中国共産党員、反日韓国人、左翼反日学者、本さえ売れれば良い無責任著述家、朝日新聞の購読者、ネットも本も見ない人、日本を滅ぼしたいと思っている人達・・・・

真崎甚三郎大将に近づくぞ！

真崎甚三郎日記（古本で約４万円）を６月に購入したため、妻の手前2ヶ月断本しました。
断本明けに本を何冊か買いました。
真崎甚三郎大将の実弟真崎勝次氏の「亡国の回想』と、真崎甚三郎大将と懇意だったジャーナリスト岩淵辰雄氏の「軍閥の系譜」を含む３冊組の選集です。
どちらも戦後間もない昭和２５年、２３年に出版された本です。
戦後のホッカホカな状態の文字列です。
気を抜くと昭和２０年代にタイムスリップしてしまいそうです。
昭和２０年代に行ってきまーす！

共産主義者はショッカー

今日６歳の息子と仮面ライダーウィザードの映画を観た。
初代仮面ライダーの原点に戻っている気がして嬉しかった。
初代仮面ライダーを愛する私としては、「社会を守る」仮面ライダーと「社会を壊す」ショッカーとの、実際はあり得ない勧善懲悪ドラマに一喜一憂していた。
ウィザードは「社会を壊す」ファントムと戦っていた。
子どもの時、ショッカーなんて世の中にいないと思っていた。

ところが、ショッカーは実在した。
あんな格好はしていないし、あんなふざけた名前でもない。
ショッカーはナチスの残党ということになっているが、違う。
ショッカーは共産党である。
スターリンがショッカーの首領である。
近衛文麿がゾル大佐であり、高木惣吉が死神博士である。
この二人はまだ完全に正体がばれた訳ではないが・・・かなり疑わしい。
ショッカーこと共産党は世界で約１億人の人間を粛正（死刑）、強制収容所、飢餓で殺した。
この事実が共産党のショッカーたる所以である。
今もその残党が多く残っている。
今の首領は習近平か？
ヒューヒューというショッカー戦闘員が大学や小中学校、官庁、メディアに潜り込み、今日も日本社会を破壊する活動に専念している。
世界の大学、メディアにもインテリの顔に変装して多く潜り込んでいる。

息子に言いたい。
お父さんは今戦っている。
ライダーキックはできないが、こうやってブログで戦っていると。

橋本龍太郎も認める1997年の消費増税失敗

今は解散した新党きづなの内山晃議員の代表質問の抜粋です。
前回の1997年の消費増税の時の教訓をコンパクトにまとめていて分かりやすいです。

1997年、消費税を3％から5％に上げたのは自民党の橋本龍太郎総理です。税率を上げて税収は上がったのか。消費税率を上げたことで個人消費や民間投資は落ち込み1998年の実質経済成長率はマイナス1.8％と2度目のマイナス成長を記録しました。その結果、消費税・所得税・法人税の3つ合わせての税収は消費税を上げたにもかかわらず、ほぼ消費増税分に近い3兆8千億円も減ってしまったのです。結局消費税増税をしても税収は上がらずプライマリーバランスは更に悪化し、赤字が膨らんだ事実があります。この増税は財政の悪化だけではなく、国民の生活を苦しくさせました。消費税の滞納額は97年から98年に4割も増えました。税金を払えずに様々なものを差し押さえられ廃業する個人商店や立場の弱い中小零細企業がバタバタ倒産したのです。98年は金融危機もあり、自殺者はこの年初めて3万人を超えました。緊縮財政と増税を進めた橋本総理は3年後「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」と国民に謝罪しています。デフレ下での増税は古今東西成功したためしはありません。恐慌のトリガーをひく大変危険な施策です。


ついでに自民党伊藤達也衆議院議員のHPからの引用です。

橋本龍太郎元首相は、2001年4月自民党総裁選の立会演説会で、97年に首相として実施した消費税増税（3%から5%への引き上げ）について以下のように述べました。

「バブル崩壊後の長期の不況を脱することができない、そして国民の皆様に不安と苦しみを与えることに、政治の責任を感じています。

振り返ると私が内閣総理大臣の職にありましたとき、財政の健全化を急ぐあまりに、財政再建のタイミングを早まったことが原因となって経済低迷をもたらしたことは、心からお詫びをいたします。

そして、このしばらくの期間に、私の仲のよかった友人の中にも、自分の経営していた企業が倒れ、姿を見せてくれなくなった友人も出ました。予期しないリストラにあい、職を失った友人もあります。こうしたことを考えるとき、もっと多くの方々がそういう苦しみをしておられる。本当に心の中に痛みを感じます。」

これらの事実を知っていて来年の消費増税を今回の集中点検会合で勧める人達って、日本を滅ぼしたい人？それとも単に勉強不足の人を呼んだだけ？ただのガス抜き会合だった？